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厚生年金の現状と、若者のこれからについて語ってみる(1)

この記事は3分でお読みいただける内容です。


みなさんこんにちは!ふぉーちゅんです。
今回は厚生年金と若者をテーマにして語ってみたいと思います。
前向きに進んでいこうという話なので、誤解なさらずお読みいただければ幸いです。

1. 若者の定義

ここでいう”若者”の定義とは、
2019年時点で30代までの方々ととらえてください。

2.将来への不安要素

どんなことに不安を感じるでしょうか。
以下に不安要素をあげてみたいと思います。

1.日本の景気が停滞している

日経平均株価指数を見れば一目瞭然ですが、日本はここ30年間停滞しています。(レンジ相場が続いています)
https://nikkeiyosoku.com/chart/

参考までに、米国のナスダック総合指数は上昇し続けています。
http://stockcharts.com/freecharts/historical/img/100-100.png

この状態から見てもわかるように、特にバブル期も味わったことない若者世代は、日本の未来に希望が持てずにおられる方が多いと思います。

2.少子高齢化が進んでいる

2017年の人口ピラミッドはこんな感じです。
https://www.populationpyramid.net/ja/%E6%97%A5%E6%9C%AC/2017/
30歳以下の方々の人口数が縮小傾向にあるのがわかります。

なお、参考までに米国はこんな感じです。
https://www.populationpyramid.net/ja/%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E5%90%88%E8%A1%86%E5%9B%BD/2017/
米国は今後の未来、明るそうですね。

また、2017年時点では、世界から見た高齢化率(総人口に対する65歳以上人口の割合)は日本がトップだそうです。
https://www.globalnote.jp/post-3770.html

高齢化率ランキング

1位)日本 約27%
2位)イタリア 約23%
3位)ポルトガル 約21%

3.増える税金、減る年金受給額

増える税金

消費が冷え込まないような対策に期待しますが、2019年10月に消費税率が10%へ上がります。また、年金面ではパートの厚生年金加入条件の緩和を行いました。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181216-00000003-mai-soci

表向きは従業員の福利厚生が目的とされていますが、国としては年金の財源を補填する目的が強いと思います。パート従業員に対して厚生年金を支払わなければならないため、現時点で経営が苦しい企業は、パート従業員を削減するか、できなければ倒産危機の企業も多くなるでしょう。また、ことさら厚生年金に関しては、法人化すると加入義務が生じるにも関わらず未加入の企業さんも現時点で数十万社あるそうです。

ご自身の情勢を読む力をつけるために「不景気.com」さんなどを日々チェックするのも良いかもしれません。

減る年金受給額

さらに年金に関しては、マクロ経済スライドという仕組みがあります。ものすごく簡潔にいうと、年金受給額がこれ以上増える可能性は低くなるという感じです。物価が上昇しても支給する年金額は少し抑えます、という政策なためです。

今後消費税増税によって物価が上昇すると思われます。この物価上昇によってマクロ経済スライドが実行され、年金受給額が調整されます。これにより、国は財源を少しでも確保しようとしています。

次回予告

これらの現実を受け、今後若者はどのように動くべきかを未来予測とともに次回まとめたいと思います。最後までお読みいただきありがとうございました!